事案によって異なりますが、多くは１か月から半年程度で解決（明渡し）しています。ただ、解除原因に争いがある場合（例えば、賃借人が使用収益できなかった等）等、入居者の対応によっては長期化することがあります。

通常、建物明渡しのご依頼をいただいた場合、

賃貸借契約の解除⇒訴訟提起⇒強制執行

という流れで手続を行い、並行して入居者に任意の明渡しを求めます。

早期の段階で入居者から任意の明渡しを受けることができれば、１か月程度での明渡しを実現することができることもありますが、入居者が任意の明渡に応じず、強制執行を申し立て、明渡断行（裁判所の執行官が強制的に入居者の占有を排除する手続）まで至った場合は、半年程度の期間がかかることがあります。

その他、以下のような場合は、明渡しに通常より時間を要する場合があります。
・入居者が所在不明の場合（この場合、現地調査等の手続が必要となります。）、
・賃借人以外の者が居住している場合（この場合、仮処分申立等の手続が必要な場合があります。）
・入居者が強制執行を妨害する場合