建物明渡し（家賃滞納）に関し着手金・報酬金以外に必要な費用は以下のとおりです。

実　費

①交渉段階：郵便代、住民票等の行政手数料等

②裁判段階：裁判の印紙、郵券（１万円以内）、交通費、住居所調査（訴状が届かない場合、費用は業者見積り）等

※裁判の印紙額は、建物の固定資産評価額によって決まります。例えば建物のみの明け渡しの場合で、建物の固定資産評価額１０００万円の場合、印紙額は３万円となります。

③強制執行段階：強制執行予納金（名古屋地裁は１件６～９万円程度）、残置物の撤去費用等（催告後も退去しない場合、費用は業者見積り）等

日　当

遠方の裁判所や現地に出張する場合、４時間あたり３万円（税別）

手数料

住民票、登記簿謄本、固定資産評価証明書等を取得する場合　１通につき１０００円