当事務所弁護士の解決方法
家主Y様は、名古屋市港区に賃貸アパートを所有、賃貸していたところ、賃借人が亡くなりました。
賃借人の死亡により、賃貸借契約は終了した者の、賃借人の同居人が立ち退き（明け渡し）を拒否したため、Y様は、当事務所にご相談・ご依頼下さいました。
当事務所は、受任後直ちに、亡くなった賃借人の同居人との間で、物件の明け渡し交渉を開始しました。同居人とは口頭で物件を明け渡す旨同意を得ましたが、強制執行に備えるため、裁判所に対して即決和解を申立ました。その後、同居人から任意で物件の明け渡しを受けました。受任から立ち退き完了まで、約１か月のスピード解決となりました。
※個人情報保護等のため、家主様及び不動産所在地等を変更して掲載しています。
＜解決までの流れ＞
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- ご相談・ご依頼
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【５月下旬】
Y様が当事務所に来所し、弁護士に相談する。その後、当事務所に建物明渡し（家賃滞納）の交渉・訴訟・強制執行を依頼する。
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- 明け渡し・立ち退き交渉
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【６月上旬】
弁護士が亡くなった賃借人の同居人と、賃貸物件の明け渡しに関して交渉を開始し、同人より、口頭で物件を明け渡す旨の同意を得る。
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- 即決和解（訴え提起前の和解）
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【６月上旬】
亡くなった賃借人の同居人との即決和解を申立てる。
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- 建物明渡し
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【６月下旬】
即決和解期日に先立ち、亡くなった賃借人の同居人が建物の明渡し完了。即決和解の申立を取り下げる。
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