当事務所弁護士の解決方法
Ｍ様は名古屋市東区の土地建物を購入しました。その際，売主から引越し準備のため，引渡しを猶予してほしい旨の要望があったため，猶予に応じました。しかし，売主は猶予期限を過ぎても引渡しをせず，退去にも応じないので，Ｍ様は当事務所に相談・依頼しました。
当事務所は、受任後直ちに売主の調査を行い，売主及び占有者に対して訴訟を提起しました。しかし、売主らが訴状を受領しないため，付郵便送達の申立を行い，判決を取得しました。その後強制執行によって、受任から約４ヶ月後、土地建物引渡しを実現しました。
＜解決までの流れ＞
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- ご相談・ご依頼
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【11月初旬】
Ｍ様が当事務所に来所し、弁護士に相談する。その後、当事務所に土地建物の引渡しの交渉・訴訟・強制執行を依頼する。
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- 訴訟提起
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【１１月初旬】
弁護士が直ちに，売主に対し，土地建物引渡し及び使用損害金・弁護士費用の支払を求める訴訟を提起する。
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- 付郵便送達申立
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【１１月下旬】
売主が訴状を受け取らないため，現地調査の上，付郵便送達の申立を行う。
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第一回 口頭弁論期日
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【１２月中旬】
弁護士が裁判の第一回口頭弁論期日に出廷する。
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- 判決言渡期日
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【１２月下旬】
判決言い渡し後、直ちに土地建物引渡しの強制執行を申し立てる。
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- 引渡し催告期日
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【翌年２月上旬】
売主に対し，引渡し期限の催告が行われる。
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- 強制執行期日
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【翌年２月中旬】
土地建物の引渡しが完了し、Ｍ様にご確認いただき，事件終了となる。
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