解決事例：愛知県名古屋市の建物明け渡し（家賃滞納）の事案【５か月で明渡完了】家賃滞納・明渡訴訟なら建物明渡しの弁護士無料相談

当事務所弁護士の解決方法

事案の概要

依頼者様は、愛知県名古屋市の建物を賃貸していたところ、入居者が家賃を４か月滞納し、連絡がとれなくなりました。そのため、当事務所に建物明け渡しを依頼しました。

解決結果

当事務所の弁護士は、直ちに内容証明郵便で契約解除通知を送付し、その後、名古屋簡易裁判所に訴訟を提起しました。入居者が訴状を受け取らなかったため、付郵便送達の手続をとり、明渡しの判決を得て、強制執行を申立てました。依頼から約５か月後、建物明渡しが完了しました。

＜解決までの流れ＞

1. 1. ご依頼
    
    【7月上旬】
    当事務所に建物明渡し（家賃滞納）を依頼する。
  2. 解除通知
    
    【7月上旬】
    入居者に対し契約解除通知を送付する。
  3. 訴訟提起
    
    【7月中旬】
    名古屋簡易裁判所に対し建物明渡請求訴訟を提起する。
    【10月上旬】
    建物明渡を命じる判決が言い渡される。
  4. 強制執行
    
    【10月下旬】
    建物明渡の強制執行を申し立てる。
    【11月下旬】
    執行官により明渡の催告が行われる。
  5. 明渡し完了
    
    【12月上旬】
    強制執行により建物明渡しが完了する。

ご利用にあたっての注意事項

● 守秘義務および個人情報保護のため、実際の解決実績を基に、依頼者様および事件を識別できないよう編集を加え、掲載しております。
● 記載内容には正確を期しておりますが、執筆日以降の法改正等により内容に誤りが生じる場合もございます。当事務所は、本記事の内容の正確性についていかなる保証をもいたしません。万一、本記事のご利用により閲覧者様または第三者に損害が発生した場合においても、当事務所は一切の責任を負いません。
● 本記事の著作権は当事務所に帰属します。テキスト・画像を問わず、SNS等への本記事の無断転載・引用を禁止します。また、本記事の商用利用および訴訟等へ提出する証拠としての利用を禁止します。
● 当事務所は、本記事を予告なしに変更または削除する場合があります。
● 本記事の内容に関するお問い合わせやご質問には応じられません。