当事務所弁護士の解決方法
事案の概要
依頼者様は、愛知県名古屋市の建物を賃貸していたところ、入居者が家賃を4か月滞納し、再三の督促に対しても応じませんでした。そのため、依頼者様は当事務所に建物明け渡し及び滞納賃料の回収を依頼しました。
解決結果
当事務所の弁護士は、直ちに内容証明郵便で契約解除を通知するとともに未払賃料の支払及び明渡しを求めました。しかし、入居者が明渡しに応じなかったため、名古屋地方裁判所に訴訟を提起しました。その後、明渡しの判決を得て、強制執行を申立てました。依頼から約6か月後、建物明渡しが完了しました。また、入居者から滞納賃料約60万円を回収しました。
<解決までの流れ>
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- ご依頼
- 【12月下旬】
当事務所に建物明渡し(家賃滞納)を依頼する。
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- 解除通知
- 【12月下旬】
入居者に対し契約解除通知を送付する。
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- 訴訟提起
- 【2月上旬】
名古屋地方裁判所に対し、建物明渡請求訴訟を提起する。
【4月中旬】
建物明渡及び滞納賃料の支払を命じる判決が言い渡される。
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- 強制執行
- 【4月下旬】
建物明渡の強制執行を申し立てる。
【5月中旬】
執行官により明渡の催告が行われる。
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- 第一回 口頭弁論期日
- 【5月上旬】
弁護士が裁判の第一回口頭弁論期日に出廷する。
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- 明渡し完了
- 【6月下旬】
強制執行により建物明渡しが完了する。
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- 滞納賃料の回収
- 入居者から滞納賃料約60万円を回収する。
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